当社は、財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマーク付与認定を受けています。プライバシーマークは、日本工業規格JIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムに要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。
ISO9001取得企業です。ISO9001の認証取得に裏づけられた品質保証体制により当社はお客様の期待に応える品質を提供します。
登録事業所：本社・札幌支社
中央コンピューターサービス株式会社
代表取締役 千葉 信之
御社の経営理念をうかがうにあたり、主力製品である総合行政システム「G－TAWN」誕生のお話から聞かせていただけますか？
当社の業務内容はもとは民間の会計事務所を対象にした財務情報システムからスタートいたしました。当時は根室管内に大型汎用コンピュータを持つところが当社しか無く、1982年に、地元自治体から事務処理に関する計算処理の依頼を受けたことが、行政システムに関わるきっかけです。じかに当社がデータを受け取るのではなく、自治体自身が処理できるシステム開発を手がけるようになっていきました。
税金に関する計算処理は民間企業に外注するのが一般的だった時代に、自治体自らがシステムを持つという考え方は斬新だったのでは？
高度情報化社会に向けて、税金など住民の大切な情報が集まる自治体が「それは業者に任せているから」というのでは今後、地域のニーズに応えていくことは難しいでしょう。幸いなことに日本語処理ができるオフィスコンピューターの登場にも背中を押され、自治体にも納得していただける価格の総合行政システム「TAWN－９０」が完成しました。地域住民のために存在する自治体で使うシステムが必要以上に高価な額では、かえって住民の負担につながります。そうした本末転倒にならないよう、低価格でご提供するという点には今もこだわり続けています。
そのシステムを導入した自治体第一号は別海町役場様。それまで事務処理に充当していた予算が大幅に削減できたと評判が広がり、大きな反響があったとか。
「TAWN－９０」の開発に当たっては、別海町役場様に大変お世話になったこと、また社員の奮闘努力に心より感謝しております。別海町役場様での運用の現場をぜひ視察したいと国内各地から50近い市町村の関係者が別海町を訪れたそうです。それからは、道東の一企業だった当社の許容範囲を超えるほど次々と依頼をいただき、札幌の同業企業との提携により各自治体へのすみやかなシステム導入が実現できました。現在は市町村合併などを経て、道内31の自治体にご利用いただいております。
「TAWN－９０（オフコン版）」完成から9年後には「TAWN（パソコン版）」、そして2002年の「G－TAWN」とバージョンアップを重ねていますね。自治体はその度にシステムを買い替えていくのでしょうか？
当社の場合、システムを導入していただいたお客様に買い替えは勧めておりません。というのも、お客様には常に最新状態で安心してお使いいただけるよう自動的に常時バージョンアップを実施し、お客様からはバージョンアップ料を含めたメンテナンス費用を毎年ご利用いただく分をお支払いいただくという契約を交わすからです。行政システム開発にあたり根幹にある目標は、ご利用いただく自治体を増やすことで利便性を共有していただき、各市町村が負担する金額を抑えること。永続的にご利用いただくためには、買い替え等のご負担を強いることは私どもの本意ではありません。また、お客様には常に最適な情報をご提案するため、各種メーカーとの取引でも特定の企業には限定しておりません。幅広いおつきあいを通じて、案件ごとにベストの条件が揃う企業と一緒に取り組んでいます。
御社が推進する「街づくり情報化構想」について教えてください。
1986年、国が指定する農業・農村地域の情報化を推進する「全国グリーントピア構想推進協議会」が設立されました。該当地域として根室管内が指定を受けて以来、当社も情報化推進のお手伝いをしています。農業や漁業は北海道経済の基盤を支えるもの。これらの分野での情報化が遅れてしまうと、北海道は単なる生産地にとどまりそれ以上の発展が望めなくなってしまいます。情報が付加価値を生んでいく現代で、私どもが一番危惧していることは人の過疎化ではなく、「情報の過疎化」です。そこでまず最初の取り組みとして、別海町にプロバイダ事業を展開する株式会社オーレンスを設立。当時、釧路までダイヤルアップで接続していた時代に、3分10円で使えるインターネット環境を地元の方々に提供いたしました。
さらにオーレンスでは、酪農家が手作業でしていた牛に関する各種報告作業がパソコンや携帯電話を使って簡単にできるサービス「牛トレーサビリティらくらく異動報告」や、酪農・畜産・農業専門の求人情報サイト「北海道酪農求人情報イーヘルパー」を展開。農業におけるITの活用を促進していますね。
オーレンスが最も力を注いだのが、地域の経済基盤である農業です。スタッフを集めて農業事業部門を設置しました。当初は農家や研究機関の協力を得て、土づくりや草づくりなどの研究を行いまいたが、現在はパソコンや携帯電話などのITを活用した農作業支援や経営支援を実施しております。また、中央コンピューターサービスの地域IT事業部では、2006年から医療機関や大学といった文教の現場でもお役に立てるシステムやサービスの開発に力を注いでおります。こうした当社のすべての活動が目指すところは、地域の問題に目を向け、地域経済の活性化に貢献すること。豊かな大地と言われる北海道を今以上に活性化するには、道内の各地域で住民・行政および産業が連携し、新たな地域文化を創造していくことが大切です。そのためにまず病院や大学など主要な機関からネットワーク化を推進し、将来的には各機関が有機的に関連性をもって展開していくことを願っております。
今後、御社が目指す経営理念をお聞かせください。
創業28年目を迎えたいま、CCS（中央コンピューターサービス）の頭文字にちなんだCustomer・Change・Speedという経営の原点を見つめ直しています。お客様には常に誠実であり続け、お客様本意のための変化にトライし、あきらめない粘りと迅速な行動力をモットーとする。目まぐるしい進化と改革が続く高度情報化社会の中で、私どもの揺るぎない信念をこれからも守り続けることをお約束いたします。
