（特定）個人情報の安全管理措置サポートサービス

地方公共団体における（特定）個人情報の安全管理措置(※)は、対応する義務が法的に定められております。

しかし、対応範囲が広く専門知識が必要であることから、多くの自治体様がその対策に苦心されていると思います。

本サービスは「導入」「運用」「監査」「研修」という4つのフェーズにおいて、安全管理措置の実施を全面的にサポートするものです。どのフェーズからでも提供が可能ですが、まずは「研修」を実施することで、職員様に広く安全管理措置の必要性を知っていただくことを推奨しております。

※特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（以下「ガイドライン」）を参照

ガイドラインに基づいて、下記3点を重点的にサポートします。

・　個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化
・　特定個人情報等の範囲の明確化
・　事務取扱担当者の明確化

下記についても既存のものをベースとし、必要に応じて追加・修正を行います。

・　基本方針
・　取扱規定等
・　組織的安全管理措置
・　人的安全管理措置
・　物理的安全管理措置
・　技術的安全管理措置

安全管理措置は、法改正、組織変更、業務追加・改善などに合わせて変化し続けるものであり、EXCELや紙による管理の場合は特に履歴管理が煩雑になりがちです。
本サービスでは弊社のコンサルティングと併用して管理専用のシステムを活用することで、わかりやすく効率的な維持管理が実現します。
システムにはセキュリティに関わる最新情報を配信する機能も搭載しており、職員様のセキュリティ意識の維持向上も図れます。

特定個人情報の安全管理措置において、必要になる監査の支援をガイドラインに基づいて実施します。
大枠で下記の4点について支援・実施を行い、ＰＤＣＡサイクルの実現を目指します。

・　内部監査支援
・　外部監査実施
・　リスクマネージメントの実施
・　計画策定支援

安全管理措置の一環として、自治体職員様向けの情報セキュリティ研修をサービスとして提供しております。安全管理措置のご説明だけでなく、最新事例を含めセキュリティに関わることを全般的にカバーしております。
事前のお打ち合わせにより、日時・場所・研修内容を自由に設定することが可能です。

詳細はこちらをご参照ください。

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お電話でのお問い合わせ先：011-590-5553