COMPANY OVERVIEW

企業概要・沿革・役員紹介

企業概要

会社名 中央コンピューターサービス株式会社
代表者 代表取締役会長 真籠 毅

代表取締役社長 谷田 浩一

設立 1981年7月
業務内容 コンピューターのプログラム開発及び開発に関する調査・分析・設計・コンサルティング業務、システムの販売・サポート業務、情報通信に関する教育・指導・助言
資本金 42,000千円
従業員数 107名(2020年7月1日現在)、うち正社員89名(男性68名、女性21名)、契約社員14名(男性3名、女性11名)、嘱託社員4名(男性4名、女性0名)
売上高 2019年度 21億5千万円
グループ企業

沿革

1981年7月 中標津コンピューターサービス株式会社設立
1982年4月 自治体向け受託計算処理を開始(汎用機)
1983年6月 中央コンピューターサービス株式会社に社名変更
1985年4月 総合行政システム「TAWN-90」(オフコン版)を開発・販売
1988年12月 札幌支社開設
1994年5月 総合行政システム「TAWN」(パソコン版)を開発・販売
2002年8月 総合行政システム「G-TAWN」を開発・販売
2004年11月
  • 十勝営業所(北海道帯広市)開設
2006年7月 プライバシーマーク取得
2006年9月 後志営業所(北海道倶知安町)開設
2010年7月 東京営業所開設
2012年4月 大学専用時間割編成支援システム「大学の時間割」を開発・販売
2013年7月 総合行政システム(クラウド版)「Web-TAWN」を開発・販売
2015年4月 大学事業部発足
2015年5月 大学専用カリキュラム編成支援システム「大学の授業計画」を開発・販売
2015年7月
2016年7月 道北営業所(北海道旭川市)開設
2016年11月 北海道のふるさと納税応援サイト「ふるさと北海道」を開設
2017年11月 東京営業所を東京都中央区日本橋に移転
2018年4月 組織再編によりTAWN事業部、生涯学習事業部、公共事業部、技術開発推進部発足
2018年4月 「コンビニ交付ソリューション」を開発・販売
2018年6月 「Share RAY」を開発・販売
2018年11月 「ふるさと納税 業務アウトソーシング」開始
2019年4月 プログラミング研修会の開催 
2019年8月 「遠隔合同授業」の実証
2020年5月 「RAY Talk」を開発・販売

役員紹介

代表取締役会長 真籠 毅
代表取締役社長 谷田 浩一
専務取締役 高橋 武靖
常務取締役 所 達也
取締役 林 賢一
監査役 福田 泰紀